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小学生2人と保育園児1人の5人家族。2026年6月に教育費として口座から引き落とされた実額は、30,040円でした。「1人1,000万円」という総額の数字と、毎月の家計の実感は、これだけ離れています。
「子供3人の教育費って結局いくら？うちは足りてるの？」
答えから言います。子供3人の教育費は、進路しだいで総額約3,300万〜8,000万円。国の大学無償化を使えば、実質約3,000万〜7,700万円です。
金額を分けるのは「私立に行くか」と「大学無償化がどれだけ効くか」の2つだけ。この2つを、順番に数字で見ていきます。
🎯 この記事でわかること
- 実際に3人育てている家計の教育費実額（2026年6月）
- 4ルートの総額と「無償化後の実質負担」早見表
- 大学無償化・高校無償化でいくら軽くなるか
- 教育費の山と3きょうだいの「重なる時期」
- 毎月いくら積み立てれば足りるか（児童手当が土台）
- 年代別・使える制度チェックリスト
【実額公開】子供3人の教育費、2026年6月の引き落としは30,040円
シミュレーションの前に、実際に子供3人を育てている家計の「今月の数字」を公開します。数千万円という総額の話を、毎月の生活のスケールに戻すためです。
給食費は5,912円＋5,412円の実引き落としです。保育料は多子軽減後の金額で、園指定のオムツ代が別途かかります。習い事は現在ゼロ（以前は子供プログラミング教室に月1万円）です。
後述の目安表どおりなら、小学生2人＋保育園児は月7万円台のはず。実際はその半分以下です。第3子の保育料軽減と幼保無償化が、それだけ効いているということです。
想定外だったのは、毎月の費用よりも入学前にありました。教材や学用品など入学準備の一式は、シミュレーション表には出てこないまとまった出費です。
保育料1,916円は、後述する多子世帯の支援制度が「ここまで効く」という生きた実例です。毎月の教育費は、制度を使えば想像より軽くできます。本当に重いのは大学期の山。次の章から、その全体像を数字で確認します。
結論:子供3人の教育費は総額いくら？【4ルート早見表】
幼稚園から大学までの3人合計を、進路別に4ルートで並べました。右の列は、多子世帯の大学無償化（次の章で解説）まで含めた実質の目安です。
- ①全公立＋国公立大：約3,285万円 → 実質約3,000万円
- ②高校から私立＋国公立大：約3,807万円 → 約3,600万円
- ③中学から私立＋私立大：約5,346万円 → 約5,000万円
- ④オール私立＋私立大文系：約7,977万円 → 約7,700万円
最低ラインは、全公立ルートの実質約3,000万円です。9歳・6歳・3歳の3人なら、第1子の入園から末子の大学卒業まで約25年。年120万円ペースで払い続ける計算になります。
「実質」の列は、無償化がフルに効くのを第1子だけとした控えめの目安です（3歳刻みの場合）。理由は次の章で説明します。
子供1人あたりでは？公立・私立でいくら違う
3人合計のもとになる、1人あたりの金額です。すべて公立とすべて私立で、約2.4倍の差がつきます。
- 幼稚園（3年）：公立 約53万円／私立 約104万円
- 小学校（6年）：公立 約220万円／私立 約1,046万円
- 中学校（3年）：公立 約163万円／私立 約467万円
- 高校（3年）：公立 約178万円／私立 約352万円
- 大学（4年）：国公立 約481万円／私立文系 約690万円
- 合計：公立 約1,095万円／私立 約2,659万円
📊 出典
文部科学省「子供の学習費調査（令和5年度）」、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」を参照。年度・地域差で多少前後します。
大学無償化と高校無償化で、いくら軽くなる？
2025年度に始まった多子世帯の大学授業料無償化は、所得制限なしで授業料と入学金を国の上限まで支援する制度です。1人あたりに直すと、国公立で4年約240万円、私立で約300万円が軽くなります。
ただし対象は「子供3人を同時に扶養している間」だけです。第1子が就職して扶養から外れると、下の子の支援は打ち切られます。9歳・6歳・3歳のような3歳刻みだと、フルに効くのは第1子だけです。
条件と落とし穴は3人兄弟の大学無償化はいくら得？条件と落とし穴を完全解説で詳しくまとめています。
高校は2026年4月から就学支援金の所得制限が撤廃されました。公立は年11.88万円で、授業料が実質無償です。私立は年45.72万円を上限に、全世帯が支援されます（文部科学省 高校生等への修学支援）。
教育費の山はいつ来る？年代別目安と「重なる時期」
子供3人の教育費で最も注意すべきは「3きょうだいの教育費が重なる時期」。9歳・6歳・3歳の3人なら、長子が大学進学するのは10年後。次子が高校・末子が中学になり、無償化を使っても月15万〜25万円の教育費がのしかかります。
| 年代 | 月教育費目安 | 主な内訳 |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 約1.5万円 | 無償化後の保育料・習い事 |
| 小学校 | 約3.1万円 | 給食・学用品・習い事1〜2個 |
| 中学校 | 約4.5万円 | 塾代・部活動費 |
| 高校 | 約5.0万円 | 受験塾・模試・参考書 |
| 大学 | 約10万円 | 学費＋生活費（自宅外は約15万） |
この重なる時期（親が45〜52歳前後）が家計のピークです。ピーク自体は2〜4年で終わります。「いつ来るか」を先に知っておくことが、いちばんの防御になります。
毎月いくら積み立てれば足りる？
土台は児童手当です。2024年の拡充後、3人合計で18年累計約750万円。第3子分は年齢を問わず月3万円あります。
児童手当を使わずに大学費用へ全部回した場合、追加で必要な貯金は次のとおりです（NISA等の運用なしで計算）。
| 進路 | 大学費用3人分 | 児童手当750万円で埋めた残り | 追加積立の目安（貯金のみ） |
|---|---|---|---|
| 3人とも国公立大 | 約1,443万円 | 約690万円 | 月3.2万円（18年） |
| 3人とも私立文系 | 約2,070万円 | 約1,320万円 | 月6.1万円（18年） |
つまり追加の積立は月3〜6万円が目安です（単純貯金の場合）。NISAの運用で増やせば、必要額はさらに下がります。貯め方は次の3パターンに分かれます。
📈 教育費の準備はNISAが最有力
学資保険の利回り0.5〜1%に対し、つみたてNISAは想定利回り3〜5%。3人分でも月3万円積立で大学費用1人分はカバー圏内。楽天証券は手数料・操作性・楽天ポイント還元のバランスが良好。
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パターン1：児童手当を全額NISA積立（推奨）
子供3人分の児童手当（月5〜6万円）を全額つみたてNISAへ。18年・年利5%運用なら合計で約1,700〜2,100万円。大学費用3人分の大きな土台になる試算です。
パターン2：学資保険＋NISA併用
学資保険（18歳満期300万円）＋NISA（18年積立1,000万円）の併用。元本保証とリスク運用を分ける慎重派向け。ただし返戻率の低さから、我が家は選びませんでした（下の実例）。
【実例】学資保険はやめて、児童手当はNISAへ
実際に子供3人を育てる我が家は、学資保険を途中でやめました。理由は2つあります。返戻率105%前後という利回りは、18年間預けるリターンとしては低すぎること。そして途中解約すると元本割れする設計では、家計の急変に対応できないことです。
現在は児童手当を、つみたてNISAと教育費用の口座に振り分けています。元本保証を最優先する家庭なら、学資保険が合う場面もあるでしょう。ただ契約前に「同じ18年をNISAで積み立てた場合」との差額を、一度計算してみる価値はあります。
パターン3：奨学金前提＋月5万円積立
大学費用の半分を奨学金（給付or貸与）で対応し、残りを18年積立で貯める方法です。私立文系3人分の大学費用約2,070万円なら、残り半分の約1,035万円÷18年＝月4.8万円の積立です。子供3人世帯の現実解。
「わが家だと、毎月いくら積み立てれば足りる？」
上のシミュレーションはあくまで一般的なモデルケースです。実際に必要な額は、世帯年収・子どもの進路・いまの貯蓄によって変わります。「NISA・学資・iDeCo、結局わが家は何から始めればいい？」という迷いも当然です。家計に合わせて整理したいときは、無料のオンライン相談を使う手もあります。
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使える制度チェックリスト【年代別・やることは1つずつ】
💡 子供3人世帯が必ず使う制度
- 児童手当の第3子加算：第3子以降は年齢を問わず月3万円（2024年10月拡充）
- 幼児教育・保育無償化：3〜5歳の保育料無料
- 高校授業料実質無償化：2026年4月から所得制限撤廃。公立11.88万円・私立45.72万円/年を上限に支援
- 多子世帯の大学授業料無償化：2025年度（令和7年4月）から運用中（所得制限なし・資産3億円未満要件）
- 給付型奨学金：年収380万円未満で月最大75,800円
年代ごとに、親がやることは多くありません。下の表の1つずつで足ります。
制度は毎年4月に上限額や基準が変わります。2026年度は、多子無償化の対象範囲の見直しも議論されています。一次情報（文部科学省・こども家庭庁）で、年1回は確認してください。
FAQ:子供3人の教育費シミュレーション
Q1. 子供3人の教育費は最低いくら必要？
支援前の総額で、全公立＋国公立大ルートの約3,300万円が最低ライン。多子世帯の大学無償化が第1子に効けば、実質は約3,000万円です。
Q2. 大学費用だけでいくら？
国公立4年で約481万円、私立文系約690万円、私立理系約820万円、私立医歯系約2,400万円。子供3人で1,500万〜7,000万円の幅。
Q3. 幼児教育無償化で本当に無料？
3〜5歳は基本無料。ただし給食費・教材費・送迎バス代は別途必要。月平均5,000〜10,000円程度の自己負担。
Q4. 学資保険は今でも必要？
返戻率103〜110%が現状。NISAの長期運用（年3〜5%想定で18年なら約1.5〜2.4倍）に劣るのが正直な実態。元本保証重視の家庭のみ検討。
Q5. シミュレーションツールはどこにある？
金融庁「つみたてシミュレーター」で、積立額と運用益を無料で試算できます。毎月の教育費の把握には、家計簿アプリ（マネーフォワード等）が便利です。
Q6. シミュレーションで見落としがちな費用は？
まず「制服・体操服」「修学旅行」「部活動費（特に運動部の遠征費）」の3つ。
さらに「私立中受験塾（小4〜小6で約250万円）」と「下宿代（自宅外で月8〜10万円）」が大物です。とくに大学下宿代は4年で約500万円規模になり、授業料以上のインパクトに。JASSO 学生生活調査で実費の最新データを確認できます。
Q7. 学資保険とつみたてNISAはどちらを優先？
低金利下では学資保険の返戻率は103〜105%程度。つみたてNISAなら年率3〜5%が現実的な期待値で、18年運用なら約1.5〜2倍が見込めます。
答えはNISA優先です。18年預けてほとんど増えず、途中解約で元本割れする学資保険を、あえて選ぶ理由は見当たりません。実際に子供3人を育てる我が家も、途中でやめた側です。
Q8. 上の子が大学のとき下の子は中学・小学。同時期負担は？
進学が重なる時期の年間支出は、多子世帯の大学無償化を使っても180〜300万円規模がピークです。3人の年齢差で前後します。
この「教育費ダブル・トリプル期」は2〜4年程度です。末子の小学校時代から、月3〜5万円の臨時積立を別口で確保するのが鉄板です。食費の節約レシピや光熱費の見直しで固定費を下げておくと、ピーク期も乗り切れます。
Q9. 教育費が足りないときの「最後の手段」は？
順番は次のとおりです。①日本学生支援機構の給付型奨学金（返済不要）→②第一種貸与（無利子）→③第二種貸与（有利子・上限年3%）。足りなければ④国の教育ローン（日本政策金融公庫・最大350万円・固定金利1〜2%台）、最後に⑤民間の教育ローンです。
子供に借金を残さないためには、①②を最大化したうえで親が④を借りるのが負担分散として優れます。
まとめ:子供3人の教育費は早期準備が命
子供3人の教育費は、支援前の総額で約3,300万〜8,000万円。多子世帯の大学無償化まで含めると、実質は約3,000万〜7,700万円です。3きょうだいの教育費が重なる時期（親が45〜52歳前後）がピーク。児童手当のNISA積立＋公的支援フル活用＋固定費削減で備えられます。
